naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 塩尻市議会 2016-03-18
   03月18日－05号

   
   取得元: 塩尻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成２８年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２８年塩尻市議会３月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１８日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１８日午前１０時００分開議第１．追加提出議案説明　議案第54号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第９号）第２．議案質疑　議案第54号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第９号）第３．委員会付託　議案第54号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第９号）第４．委員長審査報告、質疑、討論、採決　議案第１号　塩尻市税条例の一部を改正する条例　　　第２号　塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　第３号　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　第４号　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　第５号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　　第６号　塩尻市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　第７号　塩尻市情報公開条例の一部を改正する条例　　　第８号　塩尻市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　第９号　塩尻市地域振興バス条例の一部を改正する条例　　　第10号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　第11号　塩尻市情報公開・個人情報保護審査会条例　　　第12号　塩尻市行政不服審査法施行条例　　　第13号　塩尻市職員の退職管理に関する条例　　　第14号　塩尻市消費生活センター条例　　　第52号　塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　第15号　塩尻市介護保険条例の一部を改正する条例　　　第16号　塩尻市障害者共同作業所条例の一部を改正する条例　　　第17号　塩尻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　第18号　塩尻市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　第19号　塩尻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　第20号　塩尻市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　第21号　地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例　　　第53号　塩尻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　第22号　塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例　　　第23号　塩尻市雇用促進住宅条例の一部を改正する条例　　　第24号　塩尻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例　　　第25号　塩尻市過疎地域自立促進計画について　　　第26号　塩尻市地域農業基盤確立農業構造改善事業施設の指定管理者の指定について　　　第27号　訴えの提起について　　　第28号　訴えの提起について　　　第29号　訴えの提起について　　　第30号　訴えの提起について　　　第31号　訴えの提起について　　　第32号　市道路線の廃止及び認定について　　　第33号　平成２８年度塩尻市一般会計予算　　　第34号　平成２８年度塩尻市国民健康保険事業特別会計予算　　　第39号　平成２８年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　第35号　平成２８年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計予算　　　第36号　平成２８年度塩尻市介護保険事業特別会計予算　　　第38号　平成２８年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計予算　　　第37号　平成２８年度塩尻市簡易水道事業特別会計予算　　　第40号　平成２８年度塩尻市水道事業会計予算　　　第41号　平成２８年度塩尻市下水道事業会計予算　　　第42号　平成２８年度塩尻市農業集落排水事業会計予算　　　第43号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第８号）　　　第54号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第９号）　　　第44号　平成２７年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　第48号　平成２７年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　第45号　平成２７年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）　　　第46号　平成２７年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　第47号　平成２７年度塩尻市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　第49号　平成２７年度塩尻市水道事業会計補正予算（第３号）　　　第50号　平成２７年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　第51号　平成２７年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）　請願第１号　原発再稼働の中止と再生可能エネルギーの普及促進を求める請願第５．閉会中継続審査及び調査の申し出　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名）　　　　１番　　金田興一君　　　　　　　　　　　　　２番　　小澤彰一君　　　　３番　　篠原敏宏君　　　　　　　　　　　　　４番　　平間正治君　　　　５番　　村田茂之君　　　　　　　　　　　　　６番　　中野重則君　　　　７番　　横沢英一君　　　　　　　　　　　　　８番　　西條富雄君　　　　９番　　金子勝寿君　　　　　　　　　　　　　10番　　山口恵子君　　　　11番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　12番　　古畑秀夫君　　　　13番　　永井泰仁君　　　　　　　　　　　　　14番　　中原巳年男君　　　　15番　　中村　努君　　　　　　　　　　　　　16番　　丸山寿子君　　　　17番　　柴田　博君　　　　　　　　　　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　小口利幸君　　　副市長　　　　　　　　　米窪健一朗君　教育委員長　　　　　　　小澤嘉和君　　　教育長　　　　　　　　　山田富康君　代表監査委員　　　　　　高砂礼次君　　　農業委員長　　　　　　　原　　知君　総務部長　　　　　　　　保科隆保君　　　企画政策部長　　　　　　田中速人君　市民生活事業部長　　　　鳥羽嘉彦君　　　健康福祉事業部長　　　　古畑耕司君　産業振興事業部長　　　　篠原清満君　　　地域ブランド担当部長　　赤羽誠治君　農林業再生担当部長　　　栗山久利君　　　建設事業部長　　　　　　藤森茂樹君　市民交流センター長　　　伊東直登君　　　こども教育部長　　　　　岩垂俊彦君　水道事業部長　　　　　　大和晃敏君　　　秘書広報課長　　　　　　手塚真次君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　百瀬惠一君　　　事務局次長　　　　　　　青木隆之君　議事調査係長　　　　　　上村英文君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第５号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金田興一君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は１８名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　それではお手元の議事日程により議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　追加提出議案説明 ○議長（金田興一君）　日程第１　市長から追加議案が提出されておりますので、議案に対する説明を受けることといたします。　議案第５４号を議題といたします。件名は、お配りの議事日程に記載してあるとおりであります。　これより議案について説明を求めます。 ◎副市長（米窪健一朗君）　〔登壇〕　おはようございます。御指名をいただきましたので、本議会に追加議案として提案をいたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　追加議案は、予算案件１件でございます。なお、議案の内容につきましては、議案及び議案関係資料に申し上げてございますので、簡潔に申し上げます。　議案第５４号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第９号）につきましては、雨氷による倒木被害及び除雪等に要する経費を補正するため、歳入歳出ともに６，２９４万円を増額し、予算総額を２８４億９，０５３万９，０００円とするものです。　歳出では、農林水産業費で雨氷による倒木処理にかかわる森林整備補助金を補正するとともに、被害木を木材として活用するため、山のお宝ステーション事業にかかわる負担金を補正するものであります。土木費では、道路の除雪、融雪剤散布等の作業委託料を補正するものです。　歳入では、国庫支出金を増額し、繰入金を減額するものであります。　第２表繰越明許費につきましては、事業費の増額に伴い繰り越す事業の金額を変更するものであります。　以上が、追加議案の概要であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願いいたします。　以上であります。 ○議長（金田興一君）　この際、議案調査のため、１０時２０分まで休憩といたします。　なお、議案質疑は所定の文書により１０時１５分までに通告願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　再開 ○議長（金田興一君）　それでは休憩を解いて再開いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑 ○議長（金田興一君）　日程第２　これより議案第５４号について質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で議案第５４号に対する質疑を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　委員会付託 ○議長（金田興一君）　日程第３　議案第５４号はお配りしてあります委員会付託案件表のとおり、担当委員会に付託いたします。委員会審査のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　再開 ○議長（金田興一君）　それでは、休憩を解いて再開いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　委員長審査報告、質疑、討論、採決 ○議長（金田興一君）　日程第４　これより各委員長から審査報告を求めることにいたします。　議案第１号から第１４号まで及び第５２号の１５件を一括して議題といたします。総務生活委員長の報告を求めます。　７番　横沢英一議員。 ◆総務生活委員長（横沢英一君）　〔登壇〕　皆様、おはようございます。御指名をいただきましたので、総務生活委員会に付託されました議案第１号から第１４号まで及び議案第５２号について、審査の結果及び経過について御報告をいたします。　当委員会は、３月４日と７日の両日開催し、慎重審査の結果、全員一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第１号　塩尻市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法が改正されたことに伴い必要な改正をするもので、徴収の猶予及び換価については、条例で定めることとされ、また生活維持が困難となるおそれがあるときなどにも換価の猶予が新設され、同様に分割による納付が可能になったとの説明を受け、委員より、条例で規定するとのことだが、塩尻市独自で決める部分があればお聞きしたいとの質問に、余り厳しい申請だと難しくなることがあるので、県下の状況を見ながら意見書と同じ基準になっているとの答弁を受けました。　また、地方税法の一部の改正が、平成２７年３月３１日ということであるが、改正が１年おくれた理由との質問に、県を初め各市町村で条例を制定するのは、平成２８年４月１日から施行できるようにとの規定があったので、今回の改正となったとの答弁があり、これを了承しました。　次に、議案第２号　塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、先ほどの市税条例の一部改正にもありましたが、国民健康保険税の減免にかかわる申請期限を見直す改正をするもので、概要は減免にかかわる申請期限と納期限と同日とするもの、また普通徴収につきましては納期限までに、特別徴収については支払日までにそれぞれ改めるものとの説明を受けました。　委員より、この国民健康保険税の減免を受けようとする者はどういう要件の人が対象になるのかとの質問に、１点目として、その年度の中に所得が皆無になった人、またこれに準ずると認められる者、２点目として、被保険者の資格を取得した日に６５歳以上の人で、それ以前はほかの人の被扶養者であった人、３点目としましては、災害等の特別の事情がある人が減免要綱になっているとの答弁があり、これを了承しました。　次に、議案第３号　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、一般職員の給与改定及び常勤の特別職の職員並びに議会の議員の期末手当の支給割合を改定することに伴い必要な改正をするもので、公務員給与が民間給与の平均１，４６９円、率にして０．３５％下回っており、ボーナスにつきましても、直近１年間の賞与の支給割合を比較した結果、ボーナスを０．１１カ月引き上げ、勤務手当に配分するとの説明がありました。地域手当につきましては、３％から５％に引き上げるとの説明がありました。　委員より、市役所の総額でどのくらいの増額になるのか、また地域手当は個人でどのくらい増加するのかとの質問に、地域手当を含む総額で３，６２０万円と試算しており、地域手当については１人６，０００円くらいと思われるとの答弁があり、これを了承しました。　次に、議案第４号　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、必要な改正をするもので、１点目は、規則にあったものを条例の記載にすること、２点目は、人事行政の運営等の状況の報告にかかわる規定を整備するもの、３点目は、引用する条項を条例で改正するとの説明を受けました。　委員より、一般職の場合、１級から８級まで何人いるかとの質問に、１級は１２１人、２級は７７人、３級は１３９人、４級は１００人、５級が４０人、６級が６０人、７級が３人、８級は１３人との答弁がありました。また委員より、公平委員会の関係で、最近不利益処分に関する不服申し立てや勤務条件に関する申し立て等あったのかとの質問に、ありませんとの答弁があり、この委員会は何人で構成されているかとの質問に３人で構成されているとの答弁があり、これを了承しました。　議案第５号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令で、施行されることに伴い必要な改正をするもので、同一の事由により障害厚生年金等が併給されている場合における傷病補償年金及び休業補償の調整率を０．８６％から０．８８％に引き上げるものとの説明を受けました。　委員より、議会の議員その他の非常勤の職員とはどのような人を指すのか、また対象者は現在いるのかとの質問に、非常勤の職員は嘱託職員であり、現在該当する職員はいないとの答弁があり、委員より、臨時職員は対象にならないのかとの質問に、臨時職員は該当にならないとの答弁があり、これを了承しました。　議案第６号　塩尻市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い必要な改正をするもので、この法律の改正によって義務教育学校というのが規定され、義務教育学校とは小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新たな学校の種類というふうに規定されておりまして、概要としましては、義務教育学校の前期課程というのは小学校で、この前期課程に就学している子を養育する職員について、早出・遅出勤務を請求することができるものです。内容としましては、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務の状況を規定しておるということでございまして、子供を養育するために親がその勤務を請求した場合、公務の運営に支障がある場合を除いて市長が認めると説明がありました。　委員より、早出・遅出勤務となると、本人が希望すれば１時間の時間を３時間早く出たり遅く出たりということが可能なのかとの質問に、時間は規定されていないが常識の範囲内でという答弁がございました。また、過去に早出、遅出をとっている職員はとの質問に、現在はおりませんとの答弁がございました。　議案第７号　塩尻市情報公開条例の一部を改正する条例につきましては、行政不服審査法が施行されることに伴い必要な改正をするものでございまして、概要としましては、審査請求をされた場合の審理手続において、審理員の指名を要しないこととするもの、２点目としては、審査請求があった場合、塩尻市情報公開・個人情報保護審査会への諮問等にかかわる規定を整備するもの、３点目は、事案の移送、第三者の意見書の提出、裁量的公開等にかかわる規定を整備するものとの説明を受けました。　委員より、第三者の公開請求された情報の中に、第三者の個人情報が入っていた場合には、個人情報保護条例での整合等はどうなっているかとの質問に、第三者の情報公開請求の中で、第三者の個人情報が入っている場合には、個人情報で保護されているので公開請求があっても基本的には公開できないという答弁がございました。　また、委員からこの条例の罰則規定がなくなっているがとの質問に、この条例では情報公開審査会の組織、委員の部分を削除したので、罰則規定は委員に対しての規定であるので削除したとの答弁があり、これを了承しました。　議案第８号　塩尻市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、行政不服審査法が施行されることに伴い必要な改正をするもので、概要として審査請求された場合の審理手続において、審理員の指名を要しないこととするもの、２点目としては、開示決定等の内容に関して審査請求がある場合、塩尻市情報公開・個人情報保護審査会への諮問等にかかわる規定を整備するもの、３点目として、第三者の意見を提出するに係る規定を整理するものとの説明を受けました。　委員より、最近不服申し立てがあるかとの質問に、今年度は１件、前年度は１件、その前は平成２４年度に２件との答弁がありました。委員より、第三者が意見書を提出できるが、第三者の所在が判明しないとだめだということであるけれども、市内に住んで住民登録があり、何の目的かということをはっきりさせないと認めないという見解かとの質問に、第三者にも意見書を提出する機会を与えなければならないが、第三者が住所等不明でわからない等の場合は必要がないということとの答弁を受け、これを了承いたしました。　次に、議案第９号　塩尻市地域振興バス条例の一部を改正する条例は、地域振興バスの使用料の区分に、回数券を加えることに伴い必要な改正をするものでございます。　委員から、回数券の利用について、降車の際、１枚ずつ切り離して使うよう規定をしなくてよいのかとの質問に、条例策定の際検討しましたが、そこまで細かく明記しないということで明記はしなかった。　また議員から市長が認める特別な理由とは何かとの質問に、地域振興バスの運行をやめる場合か回数券を廃止する場合との答弁があり、これを了承しました。　次に、議案第１０号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、行政不服審査法が施行されることに伴い、法律番号等の用語の整理をするもの、審査の手続にかかわる規定を整備するものなどの関係する条例についての必要な改正をするものとの説明を受けました。　委員から、整理条例との言い方で、本法の条例をまとめて改正しているけれども、改正の経過はそれぞれの条例に表記が入っているのかとの質問に、それぞれの条例が改正されその経過は条例の附則に残ることになるとの答弁があり、これを了承しました。　議案第１１号　塩尻市情報公開・個人情報保護審査会条例につきましては、塩尻市情報公開条例及び塩尻市個人情報保護条例に基づき、審査請求並びに情報の公開及び個人情報の保護にかかわる事項について調査、審議するため、塩尻市情報公開・個人情報保護審査会を設置することに伴い、新たな条例を制定するものとの説明を受けました。　委員から、新設の情報公開・個人情報保護審査会の委員構成はどのようになるのかとの質問に、現行ＮＰＯ法人の代表、大学教授２名、商工会議所会頭、弁護士等の皆さんに委員を務めていただいている、引き続きお願いしていく予定であるということ、今後調整をしていきたいとの答弁があり、これを了承しました。　議案第１２号　塩尻市行政不服審査法施行条例は、行政不服審査会が施行されることに伴い、新たな条例を制定するもので、審理員及び行政不服審査会に提出された書類等の写しの交付にかかわる手数料の額及びその減免についてを定めるもの、また審査請求にかかわる裁決についての調査審議を行う行政不服審査会を設置するとの説明を受けました。　委員から、塩尻市行政不服審査会の委員の構成はどのようになるのかとの質問に、情報の公開、個人情報の開示に係る不服申し立ての件数、行政不服審査法に基づくその他の異議申し立ての件数が少ないことから、情報公開・個人情報保護審査会の委員の方に重複して担っていただく予定との答弁があり、これを了承しました。　次に、議案第１３号　塩尻市職員の退職管理に関する条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が施行されることに伴い新たな条例を制定するもので、地方公務員法に定めるもののほか、離職した日の５年前の日より前に、課長に相当する職についていたときの職務に関する現職職員への働きかけを禁止するもの、また部長または課長への職についた再就職者には、必要な事項の届け出を義務づけるとの説明を受けました。　委員から、２年を経過すると対象外となるのかとの質問に、一部を除き２年を経過すれば規制の対象外となるとの答弁がありました。　また、委員から、条例には罰則規定がないがとの質問に、地方公務員法に規定されているとの答弁があり、これを了承しました。　議案第１４号　塩尻市消費生活センター条例は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する等の法律の公布により、一部改正される消費者安全法が施行されることに伴い、新たな条例を制定するものとの説明を受けました。　委員から、消費生活相談員の資格試験に合格した者とはどのような者かとの質問に、国民生活センターの消費生活専門相談員、日本産業協会の消費生活アドバイザー、日本消費者協会の消費生活コンサルタントの３種類の資格があるとの答弁がありました。　また委員から、苦情処理のあっせんとはどのようなことをとの質問に、事業者に対し返品、返金などの交渉をするとのこととの答弁があり、これを了承しました。　次に、議案第５２号　塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令で、障害厚生年金等が併給される場合における傷病補償年金及び休業補償の調整率引き上げを施行することに伴い必要な改正するものとの説明があり、これを了承いたしました。　以上申し上げまして、総務生活委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第１号から第１４号まで及び第５２号の１５件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上１５件は原案のとおり可決されました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（金田興一君）　休憩を解いて再開いたします。　次に、議案第１５号から第２１号まで及び第５３号の８件を一括して議題といたします。福祉教育委員長の報告を求めます。　８番　西條富雄議員。 ◆福祉教育委員長（西條富雄君）　〔登壇〕　御指名いただきましたので、福祉教育委員会に付託されました議案第１５号から第２１号及び第５３号につきまして、審査の結果及び経過につきまして御報告申し上げます。　当委員会は、４月８日、９日の両日に開催し、慎重審査の結果、議案第１５号から第２１号及び第５３号につきましては、全員一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第１５号　塩尻市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、保険料の減免に係る申請期限を見直すことに伴い必要な改正をするもので、平成２８年４月１日から保険料の減免に係る申請期限を納期限などと同日とするものとの説明を受け、これを了承しました。　議案第１６号　塩尻市障害者共同作業所条例の一部を改正する条例につきましては、旧宗賀北部保育園の一部を利用して宗賀共同作業所として特定非営利活動法人マシュマロに業務委託して事業実施してきた施設を本年３月３１日をもって廃止することに伴い、塩尻市障害者共同作業所に関する規定を削るものとの説明を受けました。　委員より、作業所のスタッフはどうなるのかとただしたのに対して、エフォートマシュマロで指導員として勤務するとの答弁がありました。　委員より、移行した後の建物はどのように使われるのかとただしたのに対して、博物館の保管庫として利用していくよう調整しているとの答弁があり、これを了承しました。　議案第１７号　塩尻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、平成２８年４月から地域密着型介護予防サービスに加わる利用定員１８人以下の小規模な通所介護等の人員などの基準を定めるほか、認知症対応型通所介護について運営推進会議の設置を義務づけるなどの改正を行うものとの説明を受けました。　委員より、運営推進会議の構成メンバーをただしたのに対して、各事業所によって異なるが利用者とその家族をメンバーにするように定められており、それ以外に区長、民生委員、老人クラブ、市職員やボランティアなどで構成されるとの答弁があり、これを了承しました。　議案第１８号　塩尻市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護予防認知症対応型通所介護について、要支援の方が利用できるサービスの人員等を定める条例で、認知症対応型通所介護について、運営推進会議の設置を義務づけるものなどとの説明を受けました。　委員より、要支援の方に対して通所介護などが市の事業に移行するが、その費用は保険料の中で対応するのかとただしたのに対して、第６期介護保険事業計画期間中に要支援の方の訪問介護と通所介護は保険給付から外れ、市町村事業に移行するとともに、見守りや栄養改善を目的とした配食を行う事業に加え、第１号被保険者の全てを対象とする介護予防事業に改められる総合事業が導入される、本市では平成２９年度から移行するよう準備を進めているが、その財源は国などの国費負担５割であり、財源はこれまでと変わらないとの答弁があり、これを了承しました。　議案第１９号　塩尻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童支援員の資格要因に義務教育学校の教諭となる資格を有する者を加えるとの説明を受けました。　委員より、放課後児童健全育成事業に義務教育学校の教員が必要なのかとただしたのに対して、児童館、児童クラブには児童の健全な育成、子供の居場所づくりということと、学校の補完的な教育を付与するという意味があり、中学への接続の上でも重要な意義があるとの答弁があり、これを了承しました。　議案第２０号　塩尻市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の公布により、一部改正される介護保険法が平成２８年４月１日から施行されることに伴い、引用している法律の条項を改めるものとの説明を受け、これを了承しました。　議案第２１号　地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例については、個人の市民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人及び期間を定めるものとの説明を受けました。　委員より、１１の法人が手を挙げて新たに指定するというが、審査は誰がやるのかとただしたのに対して、課内で審査する、県で既にＮＰＯ法人の認定については審査し認定しているとの答弁があり、これを了承しました。　議案第５３号　塩尻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、引用している建築基準法施行令の条項を改めるものなどと、小規模保育事業Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所における職員の配置に関する特例を設けるものとの説明を受けました。　委員より、三つの形に分かれているが、今回Ａ型だけが対象になっているのはなぜかとただしたのに対して、施設的な部分でＡ型については高層階でも設置することができるということがあり、建築基準法の絡みがあるためとの答弁があり、これを了承しました。　以上を申し上げまして、福祉教育委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第１５号から第２１号まで及び第５３号の８件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上８件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２２号から第２４号までの３件を一括して議題といたします。産業建設委員長の報告を求めます。　９番　金子勝寿議員。 ◆産業建設委員長（金子勝寿君）　〔登壇〕　御指名がございましたので、産業建設委員会に付託されました議案第２２号から２４号までについて御報告いたします。　当委員会は、３月１０日、１４日及び１８日に開催し、議案第２２号から第２４号までについては、慎重審査の結果、全員一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第２２号　塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、長期優良住宅建築計画の認定に係る基準が見直されることに伴い必要な改正をするもので、既存住宅の増築または改築に伴う長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料を定めるものとの説明があり、委員より、長期優良住宅建築計画の認定に既存住宅が追加されているが、これによってどのような影響が出てくるのかとの質問に、長期にわたり有効な状態で居住することができ、税制の優遇などが受けられるとの答弁があり、これを了承いたしました。　議案第２３号　塩尻市雇用促進住宅条例の一部を改正する条例については、雇用促進住宅への入居を促進するため、市長が指定した住戸について単身者の入居を認めるとの説明を受け、委員より、これまで単身者であるために入居できなかったというような事例はあるのかとの質問に、もともと入居要件が家族での募集であったため、単身者からの問い合わせは多くなかった、今回の改正については、現在数件の問い合わせをいただいているとの答弁があり、これを了承しました。　議案第２４号　塩尻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例については、地域再生法に基づき、事業者による特定業務施設の整備を促進するため、地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税を行うことに伴い、新たな条例を制定するもので、長野県が策定した地域再生計画（長野県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト）に基づき対象事業者が取得した資産に対して固定資産税の不均一課税を行うものとの説明があり、委員より、借地で建物だけを自前で建てるといったような場合も適用になるのかとの質問に、土地が賃貸で建物を事業者が建てたという場合、建物の取得価格が要件に定められた額以上であれば適用となるとの答弁があり、これを了承いたしました。　以上申し上げまして、産業建設委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　お諮りいたします。委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上３件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２５号を議題といたします。総務生活委員長の報告を求めます。　７番　横沢英一議員。 ◆総務生活委員長（横沢英一君）　〔登壇〕　総務生活委員会に付託されました議案第２５号について御報告をいたします。　議案第２５号につきましては、全員一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第２５号　塩尻市過疎地域自立促進計画について、過疎地域自立促進特別措置法の一部が改正され、その有効期限が平成３３年３月３１日までに延長されたことに伴いまして、地域の自立促進に関する基本的な事項、産業の振興などについて定め、新たに塩尻市過疎地域自立促進計画を定めることについて、議会の議決を求めるものとの説明を受けました。　委員から、人口の推移について、楢川地区と市域全体の二つがあるが、どういうことかとの質問に、計画の一部であり、そのように記載するよう様式が決まっているとの答弁がありました。　委員から、公共施設はどのように整備していくのかとの質問に、楢川地区の検討案を平成３２年度までに延長させ、次期中期計画に位置づけたいとの答弁がありました。　委員から、地場産センターの施設の老朽化に対応するとあるが、機能の充実を考えているのかとの質問に、指定管理者のモニタリングを通じて機能の充実を図りたいとの答弁がありました。　委員から、地域からは改修要望もあるようだが、活用していない場所をどうするのか検討していただきたいとの要望もあり、これを了承しました。　以上を申し上げまして、総務生活委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第２５号を採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２６号から第３２号までの７件を一括して議題といたします。産業建設委員長の報告を求めます。　９番　金子勝寿議員。 ◆産業建設委員長（金子勝寿君）　〔登壇〕　産業建設委員会に付託されました議案第２６号から３２号までについて御報告いたします。　議案第２６号から第３２号までについては、全員一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第２６号　塩尻市地域農業基盤確立農業構造改善事業施設の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであり、委員より、青空市場は従来から信州ファームが指定管理者の施設であったのかとの質問に、青空市場も従来から指定管理者に含まれている、青空市場の運営は一昨年度から株式会社ファームが指定管理者である株式会社信州ファームから委託を受ける形で担っている、ＪＡ塩尻市においては青空市場を運営する上で、売り上げが少なく人件費が賄えない状態であったため、現在は株式会社ファームがチロルの森でつくった加工品などの販売を行っているとの答弁があり、これを了承いたしました。　議案第２７号から第３１号までの訴えの提起については、関連があるため一括議題として扱い、初めに市営住宅の明け渡し等の訴えを提起することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるとの説明がありました。　委員より、これまでに支払いをしている時期もあるが、収入状況は調査しているのかとの質問に、収入状況の悪化の相談は本人から申し出をいただいている時期もある、生活保護の基準との比較や福祉部署にも相談している状況であるが、今回は家賃の支払い等について督促等を行っても一切応じない方、あるいは長期で高額となっている方について訴えの提起をさせていただくものであるとの答弁があり、これを了承しました。　議案第３２号　市道路線の廃止及び認定については、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、議会の議決を求めるもので、片丘住宅団地君石線の１路線を廃止し、原新田吉田境４号線を初めとする６路線を新たに認定するものとの説明があり、委員より、堰西２３号線及び２４号線については、浸透ますでなければならないのか、排水路につなぐことはできないのかとの質問に、今回は排水路の容量の関係で接続できないため、浸透ます処理したとの答弁があり、これを了承いたしました。　以上申し上げまして、産業建設委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第２６号から第３２号までの７件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上７件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３３号を議題といたします。総務生活委員長の報告を求めます。　７番　横沢英一議員。 ◆総務生活委員長（横沢英一君）　〔登壇〕　総務生活委員会に付託されました議案第３３号について御報告をいたします。　議案第３３号の当委員会に付託されました部分について、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な内容について申し上げます。　議案第３３号　平成２８年度塩尻市一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を前年対比２％減の２６９億円とするとの説明を受け、委員から、紙のタイムマシン活用事業についての質問に、世界初の技術で水を使わずに紙のリサイクルをエプソン社の製紙機をリースし、庁内コピー用紙のリサイクルをするとの答弁がありました。どのような規模で誰が操作するかとの、また費用対効果の質問に、本庁と保健福祉センターに２台の設置を予定しているということ、古紙回収は障害者団体に委託し、紙の再生操作は庶務課臨時職員が行う、費用対効果はそれほど見込めないが、全国的に注目されている技術であること、情報漏えいなどのリスクが軽減できるなどの答弁がございました。　委員から、リース期間はとの質問に、７年間との答弁がありました。　委員から、理事者査定の考え方との質問に、エプソン社はオフィス機器に特化しており、世界戦略を展開しておる、今回のペーパーラボについては、力も入れており、実証実験でなお密接な信頼関係と塩尻市が全国初で使用することで世界にアピールすることができるとの答弁がございました。　委員から、庁内電気使用料及び水道使用料等、大規模改修の効果はとの質問に、今年度実績を踏まえ電気料は１，０００万円、上下水道は１４０万円の減額になるとの答弁がございました。　委員から、土地賃借料が昨年度より３７９万円減っているが、原因はとの問いに、レザンホールの市民駐車場の借地を返しましたと、またそれにかわる土地を取得し整備する予定を現在計上しているとの答弁がございました。　委員から、地域おこし協力隊の人選は決まったのか、また業務内容と移住促進事業の負担金は何かとの質問に、改めて人選をするということ、空き家コーディネートの補助等、空き家活用コンシェルジュを想定しているとの答弁がありました。　委員から、住宅ストック活用事業補助金の内容との質問に、空き家利用用の新たな補助で１年以上居住していない戸建ての住宅が対象、除去・改修には上限５０万円で補助率２分の１、片づけの費用については上限１０万円で補助率２分の１、除去・片づけについては所有者が対象、改修工事は所有者と利用者両方対象であるということ、除去は市街化区域、改修は市街化区域と都市計画区域外との答弁がございました。　委員から、行政連絡長の報酬の算出方法との質問に、均等割と各区の世帯数に応じて単価を乗じて算出している、単価は世帯数により９９戸までが７００円、１００世帯から１９９世帯までが８００円というように変わっている、また世帯数の少ない区は率がよく、世帯数の多い区は効率が抑えぎみになっているとの答弁がございました。　委員からＬＥＤ防犯灯の普及率の質問に、市内の防犯灯は６，７７８基あり、そのうち平成２６年度末に２４２基、普及率では３．６％ということでございまして、毎年６０から７０基改修されているので、年１％ぐらいの普及率が向上しているという説明でございました。　委員から、ペレットストーブ燃料には、毎年補助を出すのかとの質問に、将来的にペレット燃料が普及できるように進めているわけでございまして、補助金は３年をめどに状況を見ながら継続化を考えていきたいとの答弁がございました。　委員から、地域活性化支援事業は、年度途中でも申請できるかとの質問に、地域づくり計画は地域課題を解決するための事業として盛り込んだものに対して交付を行うこととしているということで、１地区１事業の原則のもと、前年度要望を予算編成に反映させるため、年度途中での申請に支給するのは困難との答弁がございました。　委員から、包括予算制度の重点事業でふやす部分もあるが、全体を見るとしわ寄せがあるのではないかと、こんな質問でございましたが、包括予算制度を生かしてめり張りのある予算編成を行うことがポイント、例えば花壇については、前年７月ごろ要望をとりきちんと担保できる予算を組んでいる、また不法投棄につきましては、ここ数年家電製品の放棄数が減っているので、そのような状況を踏まえて減額の予算を計上したとの答弁がございました。　委員から、地域振興バス１０路線で何台のバスを使用しているのか、また新しく購入するバスは何人乗りで、どのようなバスかとの質問に、楢川線以外の９路線で７台、楢川線で市のバス２台と予備１台であるということの説明があり、購入バスは２９人乗りでマイクロバスで４輪駆動車との答弁がございました。　委員から、今度の参議院選挙から塩尻東地区センターに期日前投票所を設置するとのことだが、他の選挙時でも行うのかとの質問でございましたし、また市内４０カ所の投票所にパソコンで受け付け処理をしているのかとの質問に、他の選挙においても設置したい、またパソコンで受け入れているのは有権者１，０００人以上の１９カ所、残りは印刷された台帳で受け付けをしているとの答弁がありました。　委員から、防災アセスメントを実施する理由はとの質問に、前回の調査から年数が経過しており、地震等の各種調査の最新データを地域防災計画などに反映する必要があるとの答弁がありました。　委員から、基金の運用方法についての質問に、基金の運用の多くは定期貯金にて運用し、一部地方債等での運用を行っているが、今後外貨の予定はないかとの質問に、購入の際は十分検討をするとの答弁があり、これを了承しました。　以上申し上げ、総務生活委員会の審査報告とさせていただきます。 ○議長（金田興一君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、福祉教育委員長の報告を求めます。　８番　西條富雄議員。 ◆福祉教育委員長（西條富雄君）　〔登壇〕　御指名いただきましたので、福祉教育委員会に付託されました議案第３３号につきまして御報告申し上げます。　議案第３３号　平成２８年度塩尻市一般会計予算中、当委員会に付託されました部分について、慎重審査の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　２款総務費中、市民交流センター費について委員より、五つの重点分野において、シニア活動支援、ビジネス支援分野では、どのような事業が予定されているのかとただしたのに対して、シニア講座、子供たちと仕掛け絵本をつくろう、高校生のためのキャリアデザイン講座を図書館と連携して実施、ビジネス支援のビジカフェえんぱーく、ワイン読書会などなど継続事業も含めて計画しているとの答弁がありました。　３款民生費中、社会福祉費について、委員より、市で行っている児童見守りシステムを高齢者に特化していく理由についてただしたのに対して、ボタンを操作するだけで登録された家族などにメールで通報できるシステムで、小型化に改良し利用料も無料であることから導入したものである、ただし通学区を外れると反応しないため、利用者には個々に説明し選択していただいているとの答弁がありました。　高齢者生きがいづくり事業中、市友連結婚相談支援事業補助金について、委員より、昭和４３年からの実績があるとの説明を受けたが、近年の実績についてただしたのに対して、平成２５年度二組、２６年度一組、本年度については２月までに４組が結婚されている。また本年度の婚活パーティーでは、４組のカップルが誕生しているとの答弁がありました。　長寿祝賀事業中、敬老行事補助金について、委員より、補助金の引き下げにおける各区に意見を求める時期が遅かったのではとただしたのに対して、敬老行事補助金は７５歳以上を対象にしている、毎年対象者がふえ続けていくことから、事務事業評価の中で見直しが必要であるとして、新年度予算において約４７０万円を削減した、区長会の理事会には昨年６月から調整を進めてきた、区長会の意見には、７５歳を喜寿の７３歳などの節目年齢を対象とする案や、廃止案も出されたとの答弁がありました。　委員より、ロマン大学事業において、大学院の廃止後の対応をただしたのに対して、市民交流センター内に開講された信州アルプス大学においてシニアコースを設けた。県のシニア大学もあるとの答弁がありました。　児童福祉中、ファミリーサポートセンター事業について、委員より、ゼロカ月から支援を広げるに当たって、サポーターは足りるのか、また養成講座の受講生はどのくらいかとただしたのに対して、サポーターは現在９９名が登録、毎年２０名前後が受講して登録する。しかし、途中で活動できなくなるサポーターもいるので、登録数は同じレベルの状況だ。朝夕のサポートが多いため登録して活動につながらないサポーターがいるので、その人たちが活躍できるようにしたいとの答弁がありました。　委員より、聴覚障害者生活支援事業について、軽度中等度難聴児補聴器購入助成事業補助の実績をただしたのに対して、障害の程度や種類により金額もさまざまである。平成２７年度中の補助実績は、１人の方が対象になり５万７，０００円の補助をしたとの答弁がありました。　４款衛生費中、保健衛生費について委員より、歯科保健事業の在宅歯科健診は、施設入所者も対象なのか、事業費の増加はあるのかとただしたのに対して、この事業では対象になっていない。歯科衛生士の臨時職員賃金分が増加となっているとの答弁がありました。　委員より、両小野国保病院組合の土地は、組合が買い上げてＪＡ厚生連に渡すのが本来の姿ではないかとただしたのに対して、組合でも買い上げるよう交渉してきたが、地権者の了解が得られない部分があった。今後買い上げるように引き続き交渉していくとの答弁がありました。　後期高齢者等保健対策事業について、委員より、高齢者肺炎球菌の実施状況についてただしたのに対して、平成２７年度２月末現在で１，５０７人が接種済みであって、率では３９．１８％である。昨年度とほぼ同じペースなので、年度末には接種率６０％を超える見込みとの答弁がありました。　小学校費の学校施設非構造部材耐震化推進事業について、委員より、市内の小中学校の状況はどうなのか、未実施の学校もあるのかとただしたのに対して、宗賀小学校受水槽高架水槽の改修と片丘小学校給水管改修など小学校は５校、中学校は塩尻西部中学校体育館の２階の天井がまだ耐震化されていないので実施予定である。国の補助金が２７年度で終了してしまうので、２８年度予算を前倒ししたものである。それ以外では塩尻東小学校の貯水槽と洗馬小学校の石綿管が残っていて、来年以降実施の予定との答弁がありました。　委員より、公民館分館施設整備事業について、国の介護予防交流施設に対する補助金が廃止されたが、その理由についてただしたのに対して、これまでの介護予防交流施設に対する国の補助金は、市町村提案事業で市町村が先駆的に介護予防に取り組む事業に対して交付されてきたもので、この補助メニューが廃止され、第６期介護保険事業計画期間中に導入される総合事業に係る補助事業に移行したとの答弁がありました。　図書館費中、本の寺子屋推進事業について、委員より、本の寺子屋組織製本費負担金について、執筆者や出版の形態はどのようになっているかただしたのに対して、外部の方が執筆者になっており、出版社が本の寺子屋にかかわる内容を出版するのに対して協力するという形で負担金を支払うとの答弁がありました。　委員より、古田晁記念館開館２０周年を迎えるに当たって、記念事業の予定についてただしたのに対して、毎年継続して開催している古田晁文学サロンの中で、２０周年記念を行っていきたいとの答弁があり、これを了承しました。　以上申し上げまして、福祉教育委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に産業建設委員長の報告を求めます。　９番　金子勝寿議員。 ◆産業建設委員長（金子勝寿君）　〔登壇〕　産業建設委員会に付託されました議案第３３号　平成２８年度塩尻市一般会計予算中、当委員会に付託された部分については、慎重審査の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　衛生費について、委員より、４月から電力自由化となるが、衛生センターにおいては検討しているのかとの質問に、予算編成時に中部電力への聞き取りの結果、安価な見込みとなったので今回の予算を計上した。　次に、商工費について委員より、商工業振興対策事業負担金のオフィス家賃補助金について、なぜ業種は情報通信業と木曽漆器の工房のみであるのかとの質問に、塩尻インキュベーションプラザなど入居企業や信州ふるさとテレワーク事業などに関する情報系の企業と、長野県産地活性化プロジェクトに関した木曽漆器工房を想定しているとの答弁がありました。　さらに委員より、市全体の経済の活性化を図るためにも、対象業種を広げることを検討すること、また今後この件に関して経過及び状況報告を求めるとの要望と意見がありました。そこで、このオフィス補助金については、今後当委員会に対して報告を求めることとなりました。　次に、委員より、地域産品ブランド化事業の東京アンテナショップ賃貸料について、その効果の検証はどうかとの質問に対し、契約は平成２９年５月３１日までである、２８年度上半期の売り上げ等を見て継続するかどうか判断し、あわせて効果を検証するとの答弁がありました。　次に、農林水産業費については、委員より、毎年春先に岩垂原周辺で土煙が上がり、周辺から批判の声も出ている、風食防止についてどのような対策を検討しているのかとの質問に対し、松本南西部風食防止協議会において検討を重ねているとともに、本市において麦、ライ麦等の補助を行い対応しているとの答弁がありました。　土木費については、委員の求めに応じ、九里巾交差点改良に関して、最新の設計等の図面の提出を求め概要について説明を受けました。委員より、この交差点については、右車線が直線と右折、左車線が左折専用であるが、右側を右折専用、左側を直進と左折というような変更はできないかとの質問に、現在の車線は当時の公安委員会や地元警察等が判断した経過がある。先日、通学路の緊急合同点検を行っているので、関係機関と安全な対策に向けてできる対策を進めていきたいとの答弁があり、これを了承しました。　以上申し上げまして、産業建設委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に新体育館に関する特別委員長の報告を求めます。　１８番　永田公由議員。 ◆新体育館特別委員長（永田公由君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、新体育館に関する特別委員会に付託されました議案第３３号について御報告申し上げます。　当委員会は３月３日に開催し、当委員会に付託された部分については慎重審査の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過について申し上げます。　新体育館建設事業費４，１５０万円について、不動産鑑定委託料は建設予定地の用地取得にかかわるもの、基本設計委託料は施設の具体的な検討、配置計画、基本設計図の作成、概算工事費の算出、基本設計説明書の作成等であり、測量調査委託料は現地調査、現況測量、公図調査及び作成、境界の確認、図面の作成、補償調査、地質調査にかかわる委託料であるとの説明を受け、委員より、基本設計委託料を算出するに当たって、基本的な数字はあるのかとの質問に、国土交通省に積算基準があり、今回６，３００平米の規模の体育館の人工数で計算しているとの答弁があり、委員より、事業手法はいつまでに決めるかとの質問に、基本計画を５月末までに決定したいので、それまでには決定していきたいとの答弁があり、委員より、測量調査委託料について、所有権移転登記のときに法務局に出せる精度の図面を発注するのかとの質問に、登記に耐え得る図面をつくる計画であるとの答弁があり、これを了承いたしました。　以上申し上げ、新体育館に関する特別委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第３３号を採決いたします。　お諮りいたします。各委員長の報告は、原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３４号及び第３９号を一括して議題といたします。総務生活委員長の報告を求めます。　７番　横沢英一議員。 ◆総務生活委員長（横沢英一君）　〔登壇〕　総務生活委員会に付託されました議案第３４号、議案第３９号について報告をいたします。　議案第３４号、議案第３９号につきましては、全員一致をもちまして、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案３４号　平成２８年度塩尻市国民健康保険事業特別会計予算について、歳入歳出予算は、前年度予算対比３．７％の増の総額８６億２，０４７万４，０００円との説明を受けました。　委員より、国の国民健康保険に対する財政支援１，７００億円は、保険者支援分として一般会計から繰り入れる額の増額分を国で負担するのではとの質問に、保険者支援分の一般会計繰入金の計算方式が変更となり、塩尻市では約７，０００万円の増額になるということ、その２分の１を国が負担することは従来どおりですが、増加する負担金が全国で約１，７００億円と承知しているとの答弁がありました。国保運営が都道府県になる時期と保険税はどうなるかとの質問に、平成３０年度から財政運営が都道府県になると決まり、塩尻市の保険税は他と比べると高いほうなので、単純に平均すれば安くなると思うけれども、現段階では不明との答弁がございました。　委員から、財政調整基金の残高の見通しはとの質問に、平成２８年度予算の基金繰り入れと今年度の補正予算の繰り入れを予定どおり繰り入れた場合、平成２８年度末で約６，０００万円ほどになるとの答弁があり、これを了承しました。　次に、議案第３９号　平成２８年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計予算について、歳入歳出予算前年度対比４．９％の増の６億９，０４２万１，０００円となるとの説明を受け、委員から後期高齢者医療事業と国民健康保険事業の予算の組み方が違うのはなぜかとの質問に、後期高齢者医療事業は、保険者が広域連合であり、市は窓口として保険料を徴収し、広域連合に納付しているとの答弁があり、これを了承しました。　以上申し上げ、総務生活委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第３４号及び第３９号の２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３５号及び３６号並びに第３８号の３件を一括して議題といたします。福祉教育委員長の報告を求めます。　８番　西條富雄議員。 ◆福祉教育委員長（西條富雄君）　〔登壇〕　御指名いただきましたので、福祉教育委員会に付託されました議案第３５号、第３６号及び第３８号につきまして、御報告申し上げます。　議案第３５号、第３６号及び第３８号につきましては、慎重審査の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第３５号　平成２８年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３，０３５万９，０００円と定めるもので、委員より、応募者中何人に貸与できたのかとただしたのに対して、大学生では平成２６年度は応募７人に対して５人、２７年度は１３名中９名との答弁がありました。また、委員より、応募者の書類提出についてただしたのに対して、申請書、学業成績証明書、世帯の所得を証する書、それから学校の推薦書との答弁があり、これを了承しました。　議案第３６号　平成２８年度塩尻市介護保険事業特別会計予算について、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億３，７６５万２，０００円と定めるもので、委員より、認知症総合支援事業の中の認知症カフェ事業補助金の内容についてただしたのに対して、平成２８年度から新設したもので、新設に対し５万円、運営補助として３年間に限り２万円の補助を行うもので、２８年度予算では新設が２カ所、運営費補助として２カ所を予定しているとの答弁がありました。　また、委員より、広域型特養を現在公募しているとのことだが、５５床の塩尻市の地域割の数と算出基準はどのようになっているのかとただしたのに対して、広域型特養は住所問わず全国の誰もが利用できる施設であり、塩尻市の利用枠の設定はない。この中で市内３施設の特養では、２６年度６月利用分では、３２４床のうち市内の利用者は１６７床で５２％となっていることから、今回の５５床の新設によりおおむね３０床は塩尻市内の方が入所できるものと試算しているとの答弁がありました。　委員より、成年後見制度の利用状況についてただしたのに対して、本市の成年後見支援センターは、２５年５月に社会福祉協議会において開設したもので、２６年度実績では２６０件の相談があり、内訳は認知症高齢者が１０４件と４０％を占め、残り６割が精神・知的障害の方で、社会福祉協議会では開所当初から社会福祉協議会が後見人となる法人後見の準備を進めてきた中で、２７年度において１件の契約が成立した、今後、法人後見をふやしていきたいと考えているとの答弁があり、これを了承しました。　議案第３８号　平成２８年度塩尻市国民健康保険楢川診療所特別会計予算について、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１，５９５万１，０００円と定めるもので、歳出の主なものは、総務費中の一般管理費、建設後２５年経過し、雨漏りが発生したためその修理との説明を受け、これを了承しました。　以上申し上げまして、福祉教育委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第３５号及び第３６号並びに第３８号の３件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上３件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３７号及び第４０号から第４２号までの４件を一括して議題といたします。産業建設委員長の報告を求めます。　９番　金子勝寿議員。 ◆産業建設委員長（金子勝寿君）　〔登壇〕　産業建設委員会に付託されました議案第３７号及び第４０号から第４２号までについて報告いたします。　議案第３７号及び第４０号から４２号までについては、全員一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第３７号　平成２８年度塩尻市簡易水道事業特別会計予算については、委員より、情報化推進事業のマッピングシステム構築委託料は、単年度で完了するのかとの質問に、簡易水道を水道事業へ平成２９年４月に統合するため単年度で完了するとの答弁があり、これを了承いたしました。　議案第４０号　平成２８年度塩尻市水道事業会計予算については、委員より、コンビニ収納の手数料に関して支払い期日が過ぎた場合にはコンビニに支払えなくなるが、納期を延ばすことは可能かとの質問に、毎月検針で毎月料金を賦課徴収しているため、納期期限を延ばすことは難しい、期限が切れた納付書でも金融機関では使用ができるためお客様にはその旨をお知らせしている。また使用者から依頼があれば期限を延ばした納付書の再発行も行っているとの答弁があり、また委員より、吉田地区大規模水需要配水計画委託の内容と計画の見直し時期についてはどうかとの質問に、今回は広丘吉田地区の市街化編入に伴う水需要の動きがあるため、市内にある床尾、片丘、上西条の各水系も含め、水利計算や管網解析を行い、配水のバランスなど水需要に見合った計画を行うものである、水道ビジョンに基づき１０年計画で５年ごとに作成しているが、その中で見直しを行っているとの答弁があり、これを了承しました。　議案第４１号　平成２８年度塩尻市下水道事業会計予算については、委員より、脱水ケーキを５，３３０トン処理するとのことであるが、今後の見込みはどうかとの質問に対し、人口減などのマイナス要因もあるため、極端にふえることは見込んでいないとの答弁があり、これを了承いたしました。　議案第４２号　平成２８年度塩尻市農業集落排水事業会計予算については、委員より、マンホールポンプ設備更新を行うとのことだが、ポンプの寿命はどれくらいかとの質問に、稼働状況によるが１０年ぐらいであるが、使用頻度によって異なるとの答弁があり、これを了承しました。　以上申し上げまして、産業建設委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第３７号及び第４０号から第４２号までの４件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４３号及び第５４号の２件を一括して議題といたします。総務生活委員長の報告を求めます。　７番　横沢英一議員。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　再開 ○議長（金田興一君）　再開いたします。　７番　横沢英一議員。 ◆総務生活委員長（横沢英一君）　〔登壇〕　総務生活委員会に付託されました議案第４３号について報告をいたします。　議案第４３号の当委員会に付託されました部分について、全員一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第４３号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第８号）について、歳入歳出予算の総額から、それぞれ４億７，９１８万４，０００円を減額し歳入歳出予算の総額をそれぞれ２８４億２，７５９万９，０００円とするとの説明を受けました。　委員より、財政調整基金でありますが、平成２８年度末にどのくらいになるのかとの質問に、平成２８年度末では３１億４，０００万円ほどとの答弁があり、委員から、特別土地保有税については、納入はいつかとの質問に、昨年１１月に既に納入していただいているとの答弁がありました。　委員から、輸送対策費の中で、振興バス経費が５０万円増の補正ですが、利用者が５，０００人減ったかとの質問に、１月現在楢川線は１，７００人ほど減ったが、その他の路線は横ばいの状況であり、委託業者のアルピコには運営経費から運賃を引いた分を委託料として支払っているが、当初予算で使用者を多く見過ぎたとの答弁があり、これを了承しました。　以上申し上げ、総務生活委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、福祉教育委員長の報告を求めます。　８番　西條富雄議員。 ◆福祉教育委員長（西條富雄君）　〔登壇〕　御指名いただきましたので、福祉教育委員会に付託されました議案第４３号につきまして、御報告申し上げます。　議案第４３号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第８号）中、当委員会に付託されました部分について，慎重審査の結果、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　衛生費中、保健衛生総務費について、委員より、未熟児養育医療給付事業における前年度未熟児養育医療国庫負担金返還金は、国へ直接返すのか、給付金事業のシステムはどうなっているのか、給付人数の実績はとただしたのに対して、公費負担として国が２分の１、県、市が４分の１である、県費は年度内に確定するが国費は翌年度の精算となり今回は返還が生じたが、不足があれば追加交付される、２６年度の給付対象者は２２人、給付件数は月数であるが５３件であるとの答弁がありました。　委員より、福祉医療給付金の増額について、医療費の増加の病名等の内容がわかるのかとただしたのに対して、受診の病名等は把握していない。増加している理由は小中学校の児童の通院や障がい者の受診が増加しているとの答弁がありました。　委員より、学校安全支援事業の備品購入費が減額となっているが、どのような内容かとただしたのに対して、毎年合同安全点検を実施し、その中で指摘のあった看板や横断旗ボックス等を設置しており、不用となった予算を減額したとの答弁がありました。　委員より、合同の安全点検を市、警察、地域等で実施していると思うが、地権者や地理的問題でなかなか解決できない場所や、特に危険な場所における市の対応についてただしたのに対して、合同点検の際にも、そのような御指摘を受けており、地域振興課の交通安全の係と十分連携しながら対応を考えていきたいとの答弁があり、これを了承しました。　以上を申し上げまして、福祉教育委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、産業建設委員長の報告を求めます。　９番　金子勝寿議員。 ◆産業建設委員長（金子勝寿君）　〔登壇〕　産業建設委員会に付託されました議案第４３号及び議案第５４号について、御報告いたします。　議案第４３号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第８号）及び議案第５４号　平成２７年度塩尻市一般会計補正予算（第９号）について、当委員会に付託された部分については、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第４３号については、委員より、信州しおじり木質バイオマス関連事業の熱利用調査委託料について、余熱利用はもう行わないという理解でよいのかとの質問に、市が熱伝導管を引いて周辺で熱を利用することは非常に難しい状況であり、現状としてはペレットによって地域内に熱を循環させたいと考えている。製造施設での熱利用が可能かについては、事業者間での協議となるため、現段階ではお答えできる状況ではないとの答弁があり、これを了承しました。　議案第５４号については、雨氷による倒木被害及び除雪等に要する経費について、６，２９０万２，０００円を追加補正するもので、伐採にかかわる補助金として１ヘクタール当たり４万円を補助すること、さらに被害林から運び出された材の買い取りの仕組みについての説明及び除雪作業委託料について合計３８社で対応したとの説明がありました。　雨氷被害に関して、委員より、４万円の補助ではなかなか整備が進んでいかないのでは、もう少し支援を厚くしたほうがよい、今後の状況を見ながら検討をしてほしいとの要望がありました。　また委員より、伐採木については、これまでの規格以下のものであっても山のお宝ステーションで受け入れるのかとの質問に、１トン当たり３，０００円で受け入れるとの答弁があり、さらにこの事業に関する市振興公社、森林組合、それぞれの関係について質疑が行われ、これを了承いたしました。　以上申し上げ、産業建設委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、新体育館に関する特別委員長の報告を求めます。　１８番　永田公由議員。 ◆新体育館特別委員長（永田公由君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、新体育館に関する特別委員会に付託されました議案第４３号について、御報告申し上げます。　当委員会は、３月３日開催し、当委員会に付託された部分については、慎重審査の結果、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過について申し上げます。　新体育館の基本計画策定委託料について、入札により事業費が確定したことによる減額であるとの説明を受け、これを了承いたしました。　以上申し上げ、新体育館に関する特別委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第４３号及び第５４号を一括して採決いたします。　お諮りいたします。各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４４号及び第４８号の２件を一括して議題といたします。総務生活委員長の報告を求めます。　７番　横沢英一議員。 ◆総務生活委員長（横沢英一君）　〔登壇〕　総務生活委員会に付託されました議案第４４号と議案第４８号について、御報告をいたします。　議案第４４号と議案第４８号につきましては、全員一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過について報告をいたします。　議案第４４号　平成２７年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億８，８６０万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ８７億３，４０９万円にするとの説明を受け、これを了承いたしました。　議案第４８号　平成２７年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１３３万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６億６，３４３万７，０００円にするとの説明を受け、これを了承いたしました。　以上を申し上げまして、総務生活委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第４４号及び第４８号の２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４５号及び第４６号の２件を一括して議題といたします。福祉教育委員長の報告を求めます。　８番　西條富雄議員。 ◆福祉教育委員長（西條富雄君）　〔登壇〕　御指名いただきましたので、福祉教育委員会に付託されました議案第４５号及び第４６号につきまして、御報告申し上げます。　議案第４５号及び第４６号につきましては、慎重審査の結果、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第４５号　平成２７年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５９２万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，３４６万９，０００円とするものです。　歳出総務費中、総務管理費については、おのおの事業費の確定による減額で、貸付金については、貸付者の確定による減額との説明を受けました。歳入財政収入については、利子の確定分による増額で、基金繰入金については、新規の貸し付けが確定したので、それぞれ減額したものとの説明を受け、これを了承しました。　議案第４６号　平成２７年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億３，３２４万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億６，１８６万７，０００円とするものです。人件費を含め決算見込みによる補正であり、保険給付費を中心とする補正を行うものとの説明を受け、これを了承しました。　以上申し上げまして、福祉教育委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第４５号及び第４６号の２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４７号及び第４９号から５１号までの４件を一括して議題といたします。産業建設委員長の報告を求めます。　９番　金子勝寿議員。 ◆産業建設委員長（金子勝寿君）　〔登壇〕　産業建設委員会に付託されました議案第４７号及び４９号から第５１号までについて、御報告いたします。　議案第４７号及び第４９号から第５１号までについては、全員一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　議案第４７号　平成２７年度塩尻市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）については、受託工事費の減額とこれに伴う受託工事収入の減額が主なものとの説明があり、これを了承いたしました。　議案第４９号　平成２７年度塩尻市水道事業会計補正予算（第３号）については、委員より、その他雑収入の三才沢原水供給収益が当初予算と比べ減収となるが、今後の見通しはとの質問に、信州エコプロダクツがペットボトル販売を行っているが、販売先の生活クラブと協議し、生産工程の強化等を対策しているため、現在、生産が落ちている、また生活クラブと対応を協議し、生産が始まれば収入も見込まれる、今後も継続予定であるとの答弁がありました。　議案第５０号　平成２７年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第３号）について、委員より、今回の補正により水道事業と下水道使用料を増額補正しているが、下水道使用料の補正額のほうが水道料金に比べて多額となっているが、その理由はとの質問に、予算を計上する際に、直近の実績と将来の伸び率等を予測し計上している、下水道使用料の伸び率等を厳しく予測したために予算計上額が少なくなったため、下水道の補正額のほうが多くなったと思われるとの答弁がありました。　議案第５１号　平成２７年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）については、収益的収入及び支出について、収入で実績に伴う農業集落排水施設使用料の増額が主なものであり、また資本的収入及び支出について、収入で実績に伴う受益者分担金の減額、支出で実績に伴う工事請負費を減額するものとの説明があり、これを了承しました。　以上申し上げまして、産業建設委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。議案第４７号及び第４９号から第５１号までの４件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決されました。　次に、請願第１号を議題といたします。総務生活委員長の報告を求めます。　７番　横沢英一議員。 ◆総務生活委員長（横沢英一君）　〔登壇〕　請願第１号　原発再稼働の中止と再生可能エネルギーの普及促進を求める請願について、御報告をいたします。　請願第１号につきましては、賛成少数で審査結果は不採択とすることに決しました。　審査の主な経過を申し上げます。　委員から、原子力発電は一度事故が起こると、人の手では制御できないことが明らかになり、現在７８万トンの汚染水が貯蔵され、今後もふえ続けていく、福島の事故は収束していないし多くの問題を抱えている中では、再生エネルギーにシフトをし、原発の再稼働をすべきでないのでは、この請願は採択すべき。　委員から、エネルギーの自給率は中国８５％、アメリカ７６％、イギリス４８％、日本は現在６．１％で、化石燃料に依存をしており、これにより二酸化炭素の排出量がふえ、地球温暖化や環境破壊につながる。また電気料金も上がっている、そのような中で、原子力委員会は、世界一厳しい基準で慎重にやっていくとのこと、再生可能エネルギーをふやすことには理解をするが、現段階での日本では原発ゼロは難しいのではないかということで、この請願には反対。　委員から、原発が動いていない時期が数年あったが、その間に電力不足や家庭の電気がとまったことはなかった。原子力委員会では、新構造基準に合致してもそれは安全性を証明したものではないとのこと、汚染された廃棄物等、今後も出てくるわけで、その処理と技術的にも確立していない中で、今後３．１１のような地震で津波被害による同様な事故も考えられるので再稼働には反対、この請願を採択し市議会として意見を提出すべき。　委員から、原発には多くの問題、課題もあることは承知しているけれども、今の現実としては将来まで原発をずっと使うのではなく、再生エネルギーが早急に普及するよう願いたい、当面原発はつなぎとのことで稼働もやむを得ないので、現段階では今請願には不採択の意見であるということでした。　そこで、採択と不採択の意見が出されましたので、挙手により採決を行うこととし、賛成２名、反対３名で、当委員会は不採択と決しました。　以上申し上げ、総務生活委員会の審査報告といたします。 ○議長（金田興一君）　質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。　２番　小澤彰一議員。 ◆２番（小澤彰一君）　御指名をいただきましたので、請願第１号に関する総務生活委員会委員長報告に反対の立場から意見を申し述べます。　５年前に発生した福島第一原発事故の結果と現状を、私たち塩尻市民は軽視してはならないと考えます。阪神淡路、中越との大震災と違うのは、津波と原発事故であり、福島の復興を阻んでいるのは、原発事故にほかならないからです。軽視してならない理由の第１は、この事故の直接的原因であった東日本大震災は、現在の日本にとって希有な災害ではなく、いつどこでも起こり得る災害だということです。四つのプレートの上に位置し、地殻活動が活発期に入り、特に南海トラフは数十年以内の大規模地震が予想されています。自然災害及び作為、不作為の人的事故から免れる原発はありません。　第２に、原料となる核物質及び核廃棄物の処理方法が確立していないことです。事故によって溶融した原料は現時点でもどうなっているか目視することすらできないし、汚染水、除染土はたまり続けるだけです。作業に当たっての防護服などの低レベル汚染物も膨大な量が蓄積され、処理の見通しも立っていません。トイレのないマンションと言われる状態は現在も続いています。懸命に努力されている作業員の方の労働条件も悪過ぎます。ロボットやシステム全体の技術革新が先行すべきでしたが、今となっては手おくれです。　第３に、５年たっても１０万人を超える避難住民の問題が解決していないのに、賠償の切り捨て、健康被害など市民生活が破壊され根本的な解決は一向に進んでいないことです。子供の甲状腺がんは、現在１００人ほど診断されていますが、増加するのはこれからです。関連死と言われる悲惨な自殺、ギャンブル依存症、孤独死などが続き、その解決を阻んでいる最大の原因が放射能汚染です。政府や電力会社が責任を負う体制が全く整っていません。　福島の事故の問題は、日本のエネルギー政策のあり方を国民に問うことになりました。現実に全ての原発が停止して２年間も日本の国民生活、経済が回ったということは重要です。買収に高くついた原発を輸出するため、あるいは核兵器開発のための核分裂プルトニウムを生産するため、どちらが目的かわかりませんが、今、政府が進めようとしている原子力政策は、可及的速やかに転換し、原子力発電所は廃止を目指すべきです。エネルギーとして利用できる核物質は、石油の数分の１、石炭の数十分の１だと専門家が指摘しています。原子力発電そのものが余命幾ばくもないものです。　しかし、今後、数万年にわたって私たち人類は核廃棄物と闘わなければなりません。２月２６日に再稼働した高浜原発３号機、４号機は、２月２９日に４号機が事故を起こして緊急停止、３月９日には大津地方裁判所が３号機、４号機の運転停止の判決を下しました。経済的繁栄より人命こそ優先すべきとするこの司法判断を私は全面的に支持します。そして、私は長野県や塩尻市が目指す再生可能エネルギーのもとでの経済的発展を目指すべきだと考えます。このような理由、観点から委員長報告に反対し、この請願どおり意見書を国の機関へ上げることを求めます。　以上です。 ○議長（金田興一君）　ほかにありませんか。　１０番　山口恵子議員。 ◆１０番（山口恵子君）　御指名をいただきましたので、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。　東日本大震災から５年が経過いたしました。３．１１を契機に国民の多くが原子力発電への危惧を抱き、原発依存社会からの脱却を望んでおられると思います。再稼働は慎重に判断すべきと考えております。国内の４電力事業者は、２０１５年３月１８日までに老朽化原発５基の廃炉を決めております。この決定は、原発依存度を可能な限り低減させる政府方針に沿う第一歩となるものであり、廃炉が確実に進むよう環境整備を求めます。　２０１２年の法改正で運転開始から４０年を過ぎた原発は、原則的に廃止することが決まっており、今後１５年の間に運転開始４０年を迎える原発は、国内に現存する４８基のうち３０基に上り、多くの原発がこれから廃炉の判断の時期を迎えることとなります。　廃炉を進めるために乗り越えなければならない課題は多く、その一つが原発の解体で、発生する放射性物質を含む瓦れきやごみの処分などであります。既に廃炉に着手している日本原子力発電の東海原発や中部電力の浜岡原発１・２号機も処分地が決まっておらず、作業の大きな妨げになりかねないと懸念されております。原子力規制委員会は、現在検討中の埋設施設の安全対策について取りまとめを急いでもらいたいと考えます。　原発への依存度を可能な限り減らすため、引き続き省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大の導入、火力発電の効率化を高め、全力で取り組んでいくことこそ大切でありますが、省エネ、再エネの普及にある程度の時間がかかることを考えれば、電力の安定供給を確保するための再稼働は原子力規制委員会の世界一厳格な安全基準を満たすことを前提に、住民の理解を得て行うことには理解をしていくことが現実的であります。　いずれにいたしましても、原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会の厳格な審査、立地自治体及び周辺自治体の理解、電力会社の廃炉計画も含めた具体的な計画により判断されるべきであり、当議会としては、関係者の議論、研究を冷静に見守ることが適切と考えますので、意見書提出の請願には反対し、不採択とした委員長報告に賛成いたします。　以上です。 ○議長（金田興一君）　ほかにありませんか。　１２番　古畑秀夫議員。 ◆１２番（古畑秀夫君）　委員長報告の請願３月第１号　原発再稼働の中止と再生可能エネルギーの普及促進を求める請願の不採択に反対の立場で討論に参加いたします。　３月９日大津地裁は、関西電力高浜原発３・４号機の運転差しとめを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について差しとめを命じる決定をしました。原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格し再稼働した原発に対して初めての差しとめ決定であり、また稼働中の原発の運転を停止させる決定としても初めてのことでした。　活断層などによる地震の対策や津波対策も不十分であり、実効性ある多重防護体制もなく使用済み核燃料の対策なども未整備のままです。一旦事故が起きれば京都府や滋賀県等にも甚大な被害が及ぶことが必至です。福島第一原発事故も収束せず、原因究明もなされていない中での新規制基準自体が問題だと多くの専門家から指摘されています。　原発事故によって原発の安全神話は完全に崩壊し、事故の恐ろしさが白日のもとにさらされたにもかかわらず、誰も責任を取らないまま新たな安全神話と無責任体制の復活を許してはなりません。これを認めていけば、再稼働の準備をしている柏崎刈羽原発や浜岡原発の再稼働に反対できなくなります。どちらも塩尻市から１５０キロメートルのところにあります。福島第一原発事故では、２３０キロも離れた千葉県や東京都にも被害が及びました。塩尻の米、野菜や果物に被害が出れば大きな打撃となります。　目先の経済的なことに目を奪われることなく、未曽有の惨禍を教訓に将来世代に責任を持って原発なき未来を引き渡すため、原発再稼働を許さず脱原発社会の実現が必要であることを訴えて反対討論といたします。 ○議長（金田興一君）　ほかにありませんか。　１３番　永井泰仁議員。 ◆１３番（永井泰仁君）　委員長報告に賛成の立場から討論に参加します。　２０１１年の東日本大震災以降、原発が停止になり日本のエネルギー自給率は２０１０年の１９．９％から現在は約６．１％と大きく低下し、国内で使う石油の約８７％が輸入に頼っております。原発停止により火力発電がふえたことで、ＣＯ２が増大し地球環境の悪化につながり、化石燃料にかわるエネルギーの確保が課題であり、この停止により石油等の燃料代が年間約３．７兆円増加し、電気料金が家庭用で約２５％、産業用で約４０％上昇し、これ以上高くなると企業の海外シフトが進み雇用に大きく影響してまいります。　再生可能エネルギーの太陽光、風力、木質バイオマス等は自然条件に左右され、発電量の変化も大きくＦＩＴ法による電力買い取りは、一般標準家庭で今太陽光発電が７％の普及率ですが、１カ月に約４７４円の上乗せとなっており、これが仮に７０％と普及率が仮定しますと約１０倍ですから、個人使用プラス４，７４０円の金額となってまいりまして、介護保険よりも高くなるということで、普及率アップと連動しまして国民負担による上乗せが大きな問題になってまいります。　原発は、ＣＯ２の発生がなく、発生量の変化に対応できるコストの安価な原発も必要であり、再稼働には原子力規制委員会が定めた世界最高の新基準による安全判断や、司法による判断を冷静に見守りながら、原発２２％、再生エネルギー２４％、水力１４％、火力４０％のエネルギーミックスの活用が現実的と考えます。　したがいまして、ものづくりの日本は、人と電力に集約されるといっても過言ではありません。安全性と経済性と国民負担を総合的に考える必要があります。以上の点から、原発再稼働の全面中止、反対するものであり、委員長報告に対する賛成討論とします。　以上です。 ○議長（金田興一君）　ほかにありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。請願第１号を採決いたします。　反対意見がありますので、起立採決といたします。なお、起立しない場合は委員長報告に反対とみなします。　お諮りいたします。委員長の報告は不採択とするものであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕 ○議長（金田興一君）　起立多数と認めます。よって、請願第１号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　閉会中継続審査及び調査の申し出 ○議長（金田興一君）　日程第５　次に、総務生活委員長、福祉教育委員長及び産業建設委員長から、現在各委員会において審査及び調査中の事件について会議規則第７７条の規定により、お手元に配付してあります申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。　お諮りいたします。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金田興一君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査することに決定いたしました。　以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。　この際申し上げます。市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。 ◎市長（小口利幸君）　〔登壇〕　閉会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。　去る２月２４日に招集いたしました塩尻市議会３月定例会は、本日をもって閉会となります。御提案申し上げました平成２８年度塩尻市一般会計予算を初め、各議案につきましては慎重かつ御熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおりお認めいただき、お礼を申し上げる次第でございます。　新年度予算の執行に当たりましては、一般質問並びに委員会等でいただきました御意見、御提言につきまして、今後の市政経営にできる限り反映しながら市政を推進してまいりたいと考える次第でございます。　地方創生を着実に進化させるために、引き続き説明責任を果たしながら確かな暮らし、未来につなぐ田園都市を掲げました第五次塩尻市総合計画中期戦略の重点プロジェクトを中心に、子育てしたくなるまち日本一を目指した支援施策実現に向け、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。　なお、本議会開会中の３月１日には、登校中の児童３人をひき逃げしたとして、当市職員が逮捕されました。このことは市民の皆様の信頼を大きく失墜する行為であり、断じて許されることではございません。けがをされたお子様の一日も早い回復をお祈りするとともに、御家族の皆様、市民の皆様に改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。二度とこのようなことを起こさないよう、一層の綱紀粛正に努め、市民の皆様方の信頼回復に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。　また、同じく３月１１日には、東日本大震災から５年を迎えた次第であります。亡くなられた皆様の御冥福を改めてお祈りし、御遺族や今なお避難生活を送られておられる方々に心より御見舞いを申し上げるとともに、改めて一日も早い被災地の復興を願うものでございます。　また、同日には、第３回全国木育サミットｉｎ信州しおじりが開催されました。初の地方開催として全国から多くの皆様が参加され林業再生の取り組みを全国に発信することができましたとともに、地域イメージの向上につながるものと確信しております。　日ごろに温かさを感じられるきょうこのごろでございますが、まだまだ寒暖の差が激しい日が続くものと推測いたします。皆様方にはくれぐれも御健康に留意され、ますます御健勝にて御活躍賜りますことを御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。大変御苦労さまでございました。 ○議長（金田興一君）　以上をもちまして、過ぐる２月２４日から２４日間の会期をもって開催されました平成２８年塩尻市議会３月定例会は、これをもって閉会といたします。　まことに御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　閉会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成２８年３月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩尻市議会議長　　金田興一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩尻市議会議員　　中原巳年男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩尻市議会議員　　中村　努　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩尻市議会議員　　丸山寿子...